遺産相続について

遺産相続と聞くと自分には関係ないと思ってしまう人も多いのではないでしょうか。
自分の親には財産と呼べるものはないのだから、遺産相続するものもないと考えるのです。
しかし、現実的には遺産相続に絡んで、いろいろな揉め事が発生しています。
揉め事の当事者にならないようにするためにも、遺産相続に関する基礎知識を持っておくことが大切です。
まず、相続はいつから始まるかと言いますと、親が死亡した瞬間に始まっています。
手続きをしていなくても相続していることになるのです。
もちろん、資産によっては相続する必要のない場合もあります。
遺産相続における手続きの期限は3か月です。
しかし、相続放棄や限定承認と呼ばれる手続きをすることによって、相続に関する判断を先延ばしにすることも可能です。
また、兄弟がいる場合には誰が遺産を相続するかということが問題となります。
それまでは何の争いもなく付き合ってきた兄弟が遺産相続と同時に喧嘩を始めると言うケースもよくあるのです。
法律では配偶者と子供の取り分が規定されています。
よく知られていることですね。
映画やドラマで遺産相続に絡む骨肉の争いがテーマとなることも多いのです。
私たちの多くはそれがドラマの中の出来事であり、一般の人に降りかかってくる出来事ではないと思っています。
あなたの親が亡くなった時にどのような遺産が残されるのかを知っておくことは大切です。
また、あなたが親の立場であれば、子どもたちが争わないように生前に準備しておくことも一つの考え方なのです。


遺産分割

親の死亡によって遺産相続の手続きが必要となった場合には、遺産分割協議書を作成しなければなりません。
この遺産分割とは法定相続人の間で遺産をどのように分けるかを記述した書類です。
法定相続人が少ない場合にはすぐに話し合いは終るでしょうが、相続する財産が多かったり、相続人が多いとなかなか決まらないことが多いのです。
遺産相続の対象となる現金などは法律に定められた率で分割することは簡単です。
問題となるのは土地や建物など分割できない遺産ですね。
肉親の間で争いとなるのは、それぞれの生活環境の違いです。
十分裕福な生活をしている場合には、今さら遺産をもらいたいと思わない人もいるでしょう。
しかし、少しでも収入が欲しいと思っている人は、できるだけ多くをもらいたいと思うのです。
近年は経済的な不況により、中高年であっても将来の生活に不安を持っている人が多くなりました。
そのため裁判になってしまうケースも多いのです。
遺産分割の基準はどのようになっているのでしょうか。
民法によりますと、「遺産の分割は遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮する」とあります。
つまり、それぞれの立場に応じて遺産を分割しなさいと言うことですね。
みんなが自分のことだけを主張してしまうと、話し合いはまとまりません。
過去の例から見れば、家屋や土地を相続する人は現金などの資産の取り分を減らすことになります。
そして全体として配分を民法の配分率に合わせることが望ましいのです。

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遺産相続の手続き

父母が亡くなった時は、まずは葬式などをしなければなりません。
そして、会葬者へのお礼などを四十九日が終わるころに行います。
ようやく気持ちが落ち着いてきたならば、遺産相続に関する手続きを始めましょう。
遺産相続の手続きにおいては、時間的に余裕がないものもあります。
もちろん、故人が元気な時から遺産相続に関する話し合いをしておくことも大切です。
遺産相続で争いとなるケースは、それまでめったに顔も合わせなかった兄弟が遺産相続のためだけに集まることにあります。
日ごろから話し合いができるような関係であれば、争いになることはないのです。
実際に親の面倒を見たかどうかではなく、兄弟のコミュニケーションが取れていたかどうかが大事なのです。
手続きで急がなければならないのは、遺産放棄と限定承認です。
これらがどのような手続きなのかはインターネットなどを調べればすぐにわかります。
しかし、相続人が高齢の場合にはインターネットなどを使うことは現実的ではありません。
それではどうやって手続きを知るのでしょうか。
まずは、知り合いや知人がいるかどうかですね。
遺産相続をすることになったら周りの人が親切にしてくれるようになったなどと、いかにもありそうな話を聞いたことがあるでしょう。
遺産相続のおこぼれをもらいたいと思うからです。
遺産相続は昔から争いの元だったのかもしれません。
人間は成長しない生き物なのですね。
被相続人も相続人も早いうちから準備しておくことが一番いいことなのです。


遺産相続の費用

遺産相続はお金や土地がもらえるものだと思っていた人にとって、その費用を考えることは何となく理解できないかもしれません。
しかし、遺産相続のためには法的な手続きが必要ですから、そのために費用が発生するのです。
行政書士などに依頼すると、その分は余計にかかりますが、自分で悩むよりも簡単ですむことが多いですから、どちらを選ぶかは自分で判断すればよいでしょう。
インターネットに広告を出している行政書士事務所の手続き費用を紹介しましょう。
もちろん、すべての事務所が同じ価格ではありませんが、相場としてこのくらいの金額が必要なのだと理解してください。
まず、相談だけの場合です。90分までは6,300円です。
以降は30分毎に2,000円となっています。
行政書士の自給が4,000円ということですが、これは専門職ですからそれくらいはかかると考えるべきでしょう。
それから、実際の遺産相続についてはその額に応じて変わってきます。
考え方として成果報酬ですから、額が多ければ報酬も多いのが基本的な考え方です。
300万円の場合で着手金55,000円、事後報酬55,000円となっています。
また、4500万円超の場合は着手金30万円、事後報酬30万円です。
遺産相続に関する手続きをすべて自分でやることは可能ですが、わずらわしさを考えると専門家に依頼したほうが楽であることは間違いありません。
そのための資格なのです。
遺産相続では少しでも多くもらいたいという意識が働くのでしょうか。
何となく損をした気分になってしまうのです。



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遺産相続の手続き代行

遺産相続の手続きは面倒なものです。
親の死から、それほど時間が経っていないのに多くの手続きをしなければならないのですから、気疲れしてしまうことでしょう。
そのような時のために遺産相続手続き代行センターがあります。
もちろん、あなたが住んでいる近くにも、同じように手続き代行をしてくれるところがあるはずです。
手続き代行センターではどのようなことをやってくれるのでしょうか。
不動産の名義変更手続き、預貯金の解約、年金や生命保険、住宅ローンの手続き、遺産分割協議書の作成、相続人調査、相続財産調査、遺言書の検認などあらゆることをやってくれます。
つまり、すべて任せておけばよいのです。
遺産手続センターの特徴としては、全国どこでも遺族の自宅を訪ねてくれます。
電話やメールだけでは十分に説明できないことも多いですから、これは助かりますよね。
それから、遺族が何もしなくてよいようにすべての手続きを代行してくれるのです。
また、相続人間でわだかまりが生じないようにすることが一番大切ですが、それについても細心の気遣いをしてくれるようです。
遺産がどのくらいあるのかは、意外と知らないことが多いようです。
目に見える土地や建物はすぐにわかるのですが、別の不動産を持っていたり、株券などを持っているとそれぞれに確認作業が発生します。
市役所などに何度も足を運ぶ必要も出てくるのです。
また、遺産相続を経験している人はそれほど多くありませんから、不慣れで間違った手続きになってしまうことも多いのです。


遺産相続遺留分

遺言書を作成することによって、法定相続人以外の人にも財産を遺贈することができます。
しかし、全財産を遺贈してしまうと、残された家族が住む場所を失ってしまうことにもなりかねません。
それではあまりにも不利益を被る人が出てきます。
これを防ぐために民法では遺産の一定割合を相続人に保証する規定が設けられています。
それを遺留分と言います。
もちろん、相続人の遺留分を侵害するような内容の遺言書が無効になるわけではありません。
遺留分の権利を行使するかどうかは相続人の判断に委ねられれているだけのことなのです。
遺留分の財産を請求することを遺留分減殺請求と言います。
しかし、この請求は遺言書によって遺贈された遺産相続の権利が侵害されたと感じてしまう人が多く、返還する額を巡る訴訟となるケースも多くなります。
遺産争いを防ぐために遺言書を書いたとしても、それが元で揉め事となる可能性もあるのです。
遺産相続をスムーズにするためには残された遺族が納得できるような遺言書を書くべきなのです。
また、遺留分請求権は相続の開始を知った時から1年以内に行使しなければなりません。
遺留分を計算する時に対象となる財産は、死亡時に所有していた全財産の他に、死亡前1年以内になされた贈与が対象となります。
この贈与は遺留分を侵害することを知らなかったとしても、算定の根拠となります。
また、一般的な相場に照らし合わせて不当な他意かによる売買などもその対象となります。
これらの評価については弁護士などの専門家に相談することが賢明でしょう。





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遺産相続と生前贈与

親が亡くなる前に資産などを分けてもらうことを生前贈与といいます。
しかし、その後で親が亡くなり、遺産相続の手続きをしようとした時にこの生前贈与が問題となるのです。
つまり、生前贈与は相続財産とみなされるのです。
生前贈与を相続人が平等にもらっている場合には何の問題もありませんが、一人だけがもらっている場合を考えましょう。
遺産相続の際に生前贈与を考慮せずに、均等に配分すると結果的に生前贈与を受けた人が得することになります。
したがって、生前贈与された額を持ち戻すことになるのです。
しかし、生前贈与されたお金などはすでに残っていないのですから、後から返せと言っても無理な話です。
そこで、生前贈与の分はもらった人の取り分として確定します。
また、生前贈与がなかったものとして計算した遺産相続額が下回っていたとしても、他の相続人はそれで我慢するしかないのです。
それから大事なことは生前贈与に対して、持ち戻しをしなくてよいと故人が意思表示していた場合には、持ち戻しが免除されます。
つまり、生前贈与されていた財産は、故人の遺産の計算には入らないのです。
結論からいうと、生前贈与を受けた人の方が絶対に得することになるということです。
もちろん、生前贈与を受けると言うことは、その家族の中での立場が違っていたということでしょう。


遺産相続の書類

遺産相続に関する書類について紹介しましょう。
インターネットなどを調べてみると、それぞれの書類の書き方やサンプルがあります。
これらを参考にして、自分で準備すれば不要な手数料などを払う無駄を省くことができます。
もちろん、遺産相続が相続人間で揉めるようなことがあれば、弁護士などに相談する方が賢明でしょう。
さて、書類ですが、まずは遺産分割協議書です。
書式や用紙サイズは特に決められておらず、自由に書くことができます。
最近はパソコンを使って作成することがほとんどですから、サンプルのサイトからダウンロードすればよいでしょう。
不動産登記がある場合には登記申請様式に合わせておくと、都合がよいでしょう。
遺産分割協議書には法定相続人全員の実印を押さなければなりません。
それから、遺産目録です。
これも様式は自由ですが、ネットでダウンロードすることをお勧めします。
土地の評価については、分割協議は実勢価格、相続税申告時は路線価で計算することになります。
それから、相続登記申請書です。
A4サイズの縦書きです。
以前はアラビア数字は認められていませんでしたが、現在では普通に使用できます。
この書類の印鑑は認印でかまいません。
それから、必要に応じて遺留分減殺請求書を作成します。
この書類は重要ですから、内容証明付きで配達証明郵便を使って送らなければなりません。
内容証明ですから、制限された文字数の範囲内で記述しなければなりません。
この他にも相続関係説明図や評価証明交付申請書などが必要となる場合もあります。



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遺産相続の争い


遺産相続の原因はどのようなことでしょうか。
家庭裁判所で処理された件数の統計を紹介しましょう。
家庭裁判所における調停や審判の数は毎年増加傾向にあります。
平成14年では約8,000件でしたが、平成18年には10,600件以上になっています。
また、審理期間は6か月を超えるケースが全体の半数以上です。
また、長い場合には3年を超えています。
遺産相続に関して遺言書がなく、相続人間で話し合いができずに裁判所に持ち込まれているのです。
民法による規定では原則的なことはありますが、最終的には相続人の話し合いで決着しなければならないのです。
そのために多くの時間と費用が掛かっていますから、遺産相続で得るもの以上に失うものが大きいことを知らなければなりません。
特に最近の傾向としては、高額の遺産ではなく比較的低額の遺産分配における争いが増えているそうです。
親の遺産を当てにしなければならないほど生活に困っているのです。
経済的不況によって中高年になって仕事を失ったり、離婚をしたりする人が増えてきていることも関係しているのでしょう。
仕事に就くことよりも、遺産をもらうことで当面の生活を維持しようと考えています。
しかし、それで一生を過ごすことはできないのですから、争いを避ける努力をすべきなのです。
遺産相続争いはそれまでの生活を変えてしまいます。
兄弟同士が決別しなければならなくなるのです。
どこの親がそのようなことを望んでいるでしょうか。
スムーズな遺産相続こそ、本来の姿なのです。


遺産相続と裁判

遺産相続における裁判とは刑事事件の裁判のように判決があるわけではありません。
一般的な手続きを紹介しましょう。
まず、遺産相続のための分割協議が法定相続人の間でまとまらなかった場合には裁判所に申し立てをします。
申し立てを受けた家庭裁判所が遺産分割調停を開始することになります。
調停とはわかりやすく言えば話し合いです。
遺産相続の争いは時には感情的になります。
また、明らかに一方の言い分が不当であると認定できるケースは少なく、お互いがどこかで妥協するしかないのが現実です。
しかし、双方とも主張を変えなければ話し合いはいつまでも平行線となります。
家庭裁判所の調停員2名が、双方の話を聞き説得に当たることになるのです。
調停で決着できない場合には審判となります。
また、調停の場合と審判の場合では申し立てる家庭裁判所が異なります。
調停は争いの相手となる兄弟の住所に近い家庭裁判所となりますし、審判では故人の住所に近い裁判所となります。
いずれにしても、相続人の親族関係や財産の状況などを調べることから始まります。
最近の申し立てでは双方が譲らず、長期化する傾向にあります。
月に1度程度の調停が、数年に亘るケースもあるようです。
もめている当事者が一同に会して話すことはほとんどありません。
そのような場を設ければ、言い争いになってしまうからです。
調停委員が片方ずつの希望や経緯を確認することになります。
また、弁護士に調停の依頼をしていても、本人が出席するのが原則です。


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遺産相続と不動産

遺産相続でわからないことが多いのは不動産でしょうか。
相続人全員が納得していれば、遺産分割もスムーズにいきますが、その評価の仕方によってもめることも考えられます。
不動産の遺産相続について考えてみましょう。
まず、不動産の評価をどうやるのかがポイントです。
物差しとしていくつかがあるからです。
その一つは固定資産税の評価額です。
これはすべての不動産に対して固定資産税がかかりますから、その評価額を見ればよいのです。
しかし、実勢価格と比較した時には、かなり低くなっていることが多いようです。
つまり、土地を売却して現金化するとその評価額よりも高くなるのです。
誰も住む人がいなくなった土地であれば売却して遺産分割するのも一つの選択肢です。
しかし、自分たちが育った家がなくなるのはさみしいものです。
もちろん、家を継いだ相続人が継続して住み続ける場合には不動産を分割することは現実的ではありませんよね。
別の指標である路線価は相続税や贈与税で使用されるもので、道路の評価となっています。
家庭裁判所の調停ではこの路線価が適用されているようです。
不動産の評価には一定の基準がありませんから、兄弟でも意見が分かれやすいでしょう。
意見が分かれてしまうと分割協議自体が行き詰まってしまいます。
冷静に対応したいものですね。
また、不動産を売却して譲渡益が発生すると譲渡所得税を払わなければなりません。
注意しておきましょう。
いずれにしても、ネットなどで詳しく調べてみることが大切です。


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遺産相続の期限と注意点

遺産相続は所定の手続きを経る必要がありますが、その期限が決められています。
親を亡くして葬式をした後、しばらくしてから遺産相続の準備を始める必要があるのです。
手続き毎に期限がありますので、それを紹介しましょう。
今は関係ないとしても、当事者になってから調べるよりもあらかじめ知っておいた方が役に立つはずです。

まず、相続放棄と限定承認は3か月です。
相続人が財産や債務について一切を受け取らないと言うことが相続放棄です。
これは財産の場合でも負債の場合でも適用されます。
したがって、負債は相続放棄によって負担を免除されることができるのです。
それから、すべての財産を承認することを単純承認と言いますが、資産の範囲内で、負債を承認することを限定承認と言います。
後から、大きな負債が見つかった時などに適用されるものです。
いずれも家庭裁判所に申し立てします。

所得税の確定申告をしなければなりませんが、これは4か月以内です。
相続人全員が納税者となります。
遺産相続によって相続税が発生しますが、この申告と納付は10か月以内です。
遺産に対していくらの相続税がかかるかを調べることから始めなければなりません。
相続した遺産に対して相続税がかかりますから、相続人同士で財産の配分が完了しておかなければなりません。
遺産分割協議が整っていなければならないのです。
相続税の支払いは現金ではなく物納も可能ですし、延納の手続きも可能です。
ただし申請書を提出することが必要となります。


遺産相続の注意点

遺産相続において注意しておかなければならないことを紹介しておきましょう。
あらかじめ知っておくことで、当事者となった時に慌てないで済むようにしておきましょう。

まず、時間的な余裕がない事柄を先に手続することが大切です。
相続人に認知症や未成年者がいる場合には特別な手続きが必要となります。
その手続きをしなければ遺産分割協議をすることができないのです。
家庭裁判所に必要な書類を提出することになります。

また、借入金がある場合には、銀行等に対して継承者の承認申請をしなければなりません。
借入金の返済ができなくなります。
また、自筆遺言や不十分な遺言がある場合には、それだけで分割協議はできませんから、相続人全員の実印を押して協力してもらわなければなりません。
相続が始まった時から、分割協議が成立するまでの間に生じた不動産の賃貸利益などがあれば、相続人全員に強制的に配分されることになります。
それから、被相続人ではない先祖名義のままの不動産がある場合には、相続人ではなく、叔父や叔母の実印が必要となる場合もあります。
不動産の名義がどうなっているのかをあらかじめ調べておくことも大切です。

すでに亡くなっている人の名義の場合には手続きが煩雑になってしまうのです。
遺産相続では、争いにならないとしてもいろいろな手続きが必要となります。
細かいことがわからなければ、役所の窓口で相談してみるとよいでしょう。
また、相談は早めにすることが大切です。
期限を過ぎてしまうと、余計な書類を作成しなければならなくなるのです。

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親の遺産相続と兄弟関係

遺産相続で問題となるのは、兄弟が亡くなった親とどのように関わっていたかということです。
一般的なケースでは、特定の一人が長い間介護や看病をしていたというとき、その特定の一人が遺産相続の割合を多くしてもらいたいと思うのも自然かもしれません。
しかし、逆の立場になると全く違った見方となります。

それは長い間親と一緒にいられたのだから、幸せだったのではないかと言う言い分です。
また、親の介護は無償の愛であるべきだから、遺産という報酬を求めるのは筋違いだと言う考えです。
このどちらの考えも一理ありますが、どちらが正しいということはなく水掛け論に終わってしまいます。
つまり、両方が納得するような答えなどないのです。

最後には親がこのような争いを悲しんでいるのではないかという気持ちだけで妥協するのです。
もちろん、裁判に持ち込んで公の場で判断してもらうことも選択肢としてありえます。
しかし、それでどれくらいの遺産が相続できるのでしょうか。

親の死で自分の生活を支えなければならないのであれば、それは別の意味で大きな問題です。
そんな遺産などすぐになくなってしまうからです。
親が残してくれた遺産を当てにする生活を続けられるわけはないのです。

遺産相続が自分とは関係のないことだと思っている人は多いのですが、実際には多くの争いが起こっています。
特に現代人は自分の権利を主張することが正義だと思う傾向にあります。
子どもの時には仲が良かった兄弟でも、いつの間にかお金のために喧嘩してしまうことが多いようです。

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遺産相続と遺言書

遺産相続を考える時に遺言書が重要な役割を果たします。
よく言われるのは自分が死んだ後に遺産相続でもめることを避けるために遺言書を作るのです。
もちろん、それは正しいのですが、それだけではありません。
遺言書を書くことで自分自身が残す財産について考えることがことが一番なのではないでしょうか。
つまり、子どもたちのためではなく自分のために遺言書を書くのです。

遺言書を書くには自筆で書けばよいというわけではありません。
弁護士などに保管を依頼する公正証書遺書が一番確実です。
自筆の遺書は筆跡があるから真贋は問題にならないと考えがちですが、争いの中では筆跡鑑定などを要求する人も出てきます。
下手な字だと何と書いているのかでもめることもあるのです。
自分にはどのような財産があり、それを誰に渡したいのかを明確にしなければなりません。
もちろん、残された遺族の気持ちも考慮しなければなりません。
つまり、遺産をもらえると思っていたのにもらえなくなると、人は大きなショックを受けるからです。

遺言書に書いて、そのまま弁護士に託することできるのですが、配偶者やどもたちがそれを素直に認めてくれるのかを考えてください。
認めてくれないような遺言書を書く意味です。
人の気持ちはわかりません。
遺産相続を目の前にして、どのような気持ちの変化があるかわからないのです。
自分が認知症になってしまえば、遺言書を書くことはできません。
元気なうちに遺言書を書き、それをみんなに公開しておくのはどうでしょうか。
遺産相続をする前から、相続について考えてもらうのです。

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遺産相続の配分

遺産相続を何度も経験する人はほとんどいません。
両親の死亡によって遺産相続をするのですから、多くても2回です。
前回の時にどのような遺産配分をしたのか忘れてしまっていることも多いでしょう。

あなたが遺産相続をする可能性があるのならば、あらかじめ遺産相続に関する情報を入手しておくことをお勧めします。
もちろん、兄弟で配分について揉める可能性がないならば、深刻に考える必要はありません。
しかし、多くの場合は争いになってしまっているのです。

遺産配分の考え方として、遺言書があればそれが最優先です。
なければ民法の規定に従った配分率が適用されます。
もちろん、法定相続人の同意があれば、どのような配分にしても問題はありません。
つまるところ、相続人が協力的かどうかにかかっているのです。

民法でどのように定めたとしても、それに納得できない相続人がいる限り、遺産相続は揉めてしまうのです。
争いの有無にかかわらず、分割協議書を作成しなければなりません。
これには相続人全員の実印が必要となります。
また、後から遺産があることがわかる場合もあります。
そのような時の処理方法についても分割協議書に記載するようになっています。
遺産分割協議書を作成する時に、相続人本人の自由意思によって同意したのか、脅迫や錯誤によって同意したのかが重要になります。
自分の取り分を多くしようとして、他の人が勘違いするような説明をして実印を押させるような事件も起きています。

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